関東学院大学人間共生学部

新型コロナウイルス感染症の脅威が今現在も続いています。

図1は初の緊急事態宣言が発出された2020年4月から感染者数と主な対応をまとめたものです。コロナ禍から私たちはどれくらい復興をしているのでしょうか？災害からのくらしむきの復興について「復興カレンダー」が開発されています。

図1 日本国内の感染者状況(210613時点　厚生労働省オープンデータ(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html)より作成)

（図1、図2、図4はクリックするとPDFで開きます）

図2は2018年の西日本豪雨災害における復興カレンダーの研究です。これまで災害復興のプロセスとして、災害の全体像の認知から地域経済の復興という経緯をたどると指摘されています。現在、この知見を応用したコロナ禍の復興カレンダーを兵庫県立大学・木村玲欧教授と開発しています。本学科の『マーケティング・リサーチ演習』の消費者調査(図3)でもこの復興カレンダーを導入しました。

図2 西日本豪雨災害の復興カレンダー(Ohtomo, S., & Kimura, R. (inpress). Risk Analysisより作成)

図3　マーケティング・リサーチ演習の消費者調査の取組

図4はその結果の一部です。コロナ禍の生活復興には波があり、その中でも“外食ができるようになった”はGoToキャンペーンがきっかけだったようです。一方、家計や地域経済への影響へは今現在も続いているようです。このような社会問題の解決を目的した社会的マーケティングからのアプローチが復興のきざしを発見する重要な役割を担っているかもしれません。

図4　コロナ禍の復興カレンダー(一部)と感染者数(月間)の関連＊開発中のため数値は速報値で今後変更になるかもしれません。